死後事務委任契約を支援する自治体の取り組み | コラム | 兵庫県西宮市 西宮北口駅【行政書士さくら法律事務所】

死後事務委任契約を支援する、自治体の取り組みがあります。超高齢化社会といわれる日本では、身寄りのない高齢者も増え、各地の自治体が対策へと乗り出し始めています。

▼死後事務委任契約とは
自分が亡くなった場合に、公共料金や保険の解約、遺品整理、携帯電話アドレスの削除など、さまざまな手続きを代行してもらえる契約のこと。

生前に契約を結ぶのが一般的です。

▼終活を支援する自治体が出てきている
最近はおひとりさまや、生活保護を受けている人も増えてきています。

「平成28年版高齢社会白書」によると全世帯の約47％に65歳以上の高齢者で、高齢者の単独世帯は17.4％もあります。

そんななか、新たなサービスをおこなう自治体が出てきています。
具体例を見てみましょう。

■神奈川県横須賀市の例
神奈川県横須賀市では、預金が100万円以下の人を対象に、死後のサポートをする取り組みを行なっています。

市に相談し、協力してくれる葬儀社と契約をすることで、市から「登録カード」が発行されます。

登録しておけば、生前でも定期的に自宅を訪問してくれたり、亡くなった場合でも迅速に対応してもらえたります。

▼まとめ
死後事務委任契約をサポートする自治体はまだまだ少ないですが、今後さらに増えていくことが予想されます。

「死後事務委任の手続きははどうやって行なうの？」といった死後事務委任契約についての疑問や質問があるかたは、西宮にある行政書士さくら法務事務所まで、お気軽にお問い合わせください。