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死後の事務処理はどうする?死後事務委任契約がおすすめ

query_builder 2020/12/15
コラム
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自分の死後、保険の解約や葬儀の手続きなど、事務処理的な作業が発生します。これを第三者に依頼するのが「死後事務委任契約」です。

▼誰と契約を結べる?
死後事務委任契約は、生前に受任者(死後を任せる人)を選ぶ必要があります。
受任者には次のようなかたが選択肢として挙げられます。

・家族や親族
・友人や知人
・弁護士
・司法書士
行政書士

ただし家族や親族は、死後事務委任契約を結んでいなくても死後の手続きを代わりにおこなうのが一般的なので、家族や親族と死後事務委任契約を結ぶケースは多くありません。

死後事務委任契約にかかる費用は?
弁護士などの専門家に死後事務委任契約を依頼すると、どのくらいの費用がかかるのでしょうか?
依頼する内容によっても費用は変わりますが、一例を挙げてみます。

・親族や関係者への死亡の連絡…1万円
・葬儀や火葬の手続き…10万円~30万円
・埋葬の代行手続き…8万円
・運転免許証の返納手続き…1万5千円
・病院や介護施設の精算手続き…3万円
・住居引き渡し手続き…5万円
ペットの引き渡し…2万円~5万円

このように、手続きごとに費用がかかるのが一般的です。
総額では50万円~100万円ほどになる場合が多いでしょう。

▼まとめ
死後の事務処理は、生前に死後事務委任契約を結んでおくと安心です。

死後事務委任契約についての疑問や質問があるかたは、西宮にある行政書士さくら法務事務所まで、お気軽にお問い合わせください。

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